なぜ、仮想通貨の広告は禁止されたのか?Facebook、Google、Twitter、世界的な広告プラットフォームが仮想通貨の広告を禁止した理由とは

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2017年は仮想通貨の歴史上で、最も市場が成長した年となりました。

2017年当初、2兆円程の規模であった仮想通貨市場ですが2018年1月には80兆円を突破。およそ40倍近く市場規模を拡大させました。

市場規模の拡大に一役買ったのはインターネット広告です。仮想通貨取引所や、ICOを行う企業や組織などはFacebookやGoogle、Twitterなどの多額の広告予算を割き、グローバル単位で新規ユーザーの獲得やICOへの投資を呼び込んでいました。

しかし、各国の仮想通貨への規制の動きを受けて、広告プラットフォーム側も仮想通貨の広告に対して厳しい対応を取るようになります。

Facebookが仮想通貨関連の広告を禁止する

いち早く仮想通貨関連の広告を禁止したのはFacebookです。2018年1月30日、Facebookは自社の広告プラットフォーム上で、仮想通貨関連の広告の配信を禁止することを発表しました。

Googleと並ぶ広告プラットフォームに成長したFacebookの仮想通貨への厳しい対応は市場に緊張をもたらすことになります。

Facebookは新しい広告規約の中で、仮想通貨、バイナリーオプション、ICOの広告の出稿を禁止すると明記しました。Facebookでは当時、

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といった内容の広告が溢れ返っていました。その中でも特にFacebook社が問題視していたのはICOの広告でした。

Facebook社のプロダクトマネージャーは、「このようなプロダクトやサービスは誤解を招き、あるいは虚偽を含む行為と頻繁に関連している」と述べ、「仮想通貨を利用した資金調達であるICOは、急速に市場に普及したものの、同時に多数の詐欺行為を生んでいる」と考えを明らかにしました。

Facebookに広告を配信することができなくなったことで、Facebookに投下されていた多額の仮想通貨関連の広告予算は、一時的にGoogleやtwitterに流れこむことになります。

Googleでも仮想通貨関連の広告が禁止に

Facebookで仮想通貨関連の広告が禁止されてからおよそ1ヶ月半後、今度はGoogleで仮想通貨関連の広告が禁止が発表されます。

3月14日、GoogleはICOだけでなく、仮想通貨ビジネスやコンサル、仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレットなど仮想通貨に関連する広告を全般的に禁止するとポリシーで明らかにしました。

Googleの広告サービスのひとつであるグーグル・アドワーズでは仮想通貨関連のアカウントが停止されているという報道もありました。

世界の広告市場はFacebookとGoogleだけで70%のシェアを占めます。世界最大の広告プラットフォームに仮想通貨の広告が出せなくなったことは市場の悲観を招きます。

Twitterが追従、仮想通貨の広告を禁止へ

Facebook、Googleには及ばないものの、世界でもトップクラスのユーザー数を誇るTwitterの広告プラットフォームからも仮想通貨の広告が消えることになります。

Twitterは3月27日以降、仮想通貨関連の広告を段階的に禁止していくと発表しました。Twitterコミュニティーの安全確保のために、ICOや仮想通貨・トークンに関連する広告を停止すると、Facebook、Googleの仮想通貨への対応に対してそれに追従した形です。

ただ、Twitterでは金融庁に認可を受けた仮想通貨取引所であれば広告の掲載は可能とポリシーに記載されており、仮想通貨に関連する全ての広告を禁止するわけではなさそうです。

仮想通貨の広告禁止がどこまで影響してくるか

世界最大の広告プラットフォームが相次いで仮想通貨の広告を禁止したことで、市場の悲観を招いたことが事実ですが、これがどこまで仮想通貨市場にとってマイナスの影響を与えるかは未知数です。なぜなら中堅、中小の広告プラットフォームにとってはチャンスでもあるためです。

Facebook、Google、Twitter以外の広告プラットフォームは複数存在しており、それらの中には逆にチャンスであると仮想通貨の広告を歓迎するプラットフォームもあります。仮想通貨の広告の出稿先はまだまだ選択肢があるということです。

しかし、注意するべきは、広告業界全体が仮想通貨の広告を排除する動きを見せたときです。中堅、中小規模の広告プラットフォームが揃って仮想通貨の広告を禁止する動きになった場合、市場への影響は計り知れません。

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