金融庁、コインチェック、Zaif、GMOコイン含む複数の仮想通貨取引所を処分へ

3月8日、金融庁は改正資金決済法に基づき、計7社の仮想通貨取引所への行政処分を一斉に発表した。

1ヶ月間の業務停止命令を受けたのがFSHOとビットステーションの2社、業務改善命令を受けたのがコインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、テックビューロ、GMOコインの5社だ。コインチェックは2度目の業務改善命令とを受けることになる。

コインチェックのNEM不正流出問題が起きた問題で、金融庁は仮想通貨取引所の検査に着手し、みなし業者や、登録事業者のGMOコインやZaif(ザイフ)を運営するテックビューロに立入検査を行っていた。また、金融庁は全てのみなし業者に対して立入検査を行う方針だ。

みなし業者2社に重い処分

立入検査では、システムリスク管理体制、内部管理体制、顧客財産の分別管理などが重点的に検証された。結果として、処分を受けた7社のうち、みなし業者であるFSHOとビットステーションの2社が1ヶ月間の業務停止命令という重い処分を受けることになった。

FSHOの処分理由は、

「複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない。また、取引時確認を検証する態勢が整備されていないほか、職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない。」

と取引時確認の不備や社員研修を全く行っていなかったことが深刻と判断され、業務停止命令を受けるに至った。

ビットステーションの処分理由は

「100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実が認められた」

と、実質的に会社のオーナーであった経営企画部長が、顧客の仮想通貨を私的に流用したという悪質な事実が利用者保護の観点から問題になった。金融庁は、ビットステーションに対してこの経営企画部長を告発するように伝えたが会社側はこれに応じていない。

登録業者含む5社には業務改善命令

登録業者であるGMOコイン、テックビューロ、みなし業者であるコインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジには業務改善命令が出された。

経営体制の抜本的な見直し、実効性あるシステムリスク管理態勢の構築、適切に顧客対応するための態勢の構築、取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策などを求めた。

Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロに対しては、仮想通貨を0円で販売してしまうなどシステムトラブルが相次いだにも関わらず、経営陣による原因の分析や再発防止策が十分にされていなかったと判断、顧客に対しても十分な情報開示をしていないとも指摘した。

コインチェックは2度目の業務改善命令を受けることになった。前回は、システムリスク管理体制に重点をおいた命令であったが、今回は同社の経営体制が機能していないことを指摘し、経営体制の抜本的な見直しを求めた。

登録申請を取り下げる動きも

金融庁の立入検査は現在も継続中だ。みなし業者に対しては全て立入検査が実施される方針で、より厳しいリスクモニタリングが行われる。

これを受けて、みなし業者からは登録申請の取り下げる動きも出てきた。既に取り下げの申し出をしたのは、ビットステーション、ビットエクスプレス、来夢の3社だ。

金融庁によると、登録審査やシステムリスク管理に関する報告書の内容を踏まえて、内部管理が不十分だと指摘していたところ、求められる水準の管理体制を実現することは困難だと判断、各社の判断で申請取り下げを申し出てきたとのことだ。

コインチェックのNEM流出問題で仮想通貨取引所の管理体制の不備が明らかになり、取引所に対して厳しいリスク管理体制の構築が求められている。金融庁の指導の下、利用者が安心して取引できる環境の構築が進むことを願いたい。

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