【仮想通貨相場とニュース】3月4日-全体的に価格は下落傾向へ、ビットコインの市場ドミナンスが上昇

2018年3月4日のビットコイン・仮想通貨相場は全体的に価格の下落傾向にある。依然としてレンジ相場が継続しており、主要な各通貨は大きな値動きをしていない。

3月4日のビットコイン・仮想通貨相場

 ビットコインの価格はBTC=118万円台から122万円台を推移している。主要な仮想通貨は全て価格を落としており、特にネム(NEM)は価格を10%以上落とし、XEM=37円台となっている。

ビットコインの市場ドミナンスは徐々に上昇

仮想通貨市場におけるシェアを表した市場ドミナンスでは、ビットコインの割合が徐々に上昇してきていおり、市場の41%を超えてきている。

依然として主要な仮想通貨の価格に大きな動きはなく、継続したレンジ相場となっている。

中国、投資家の海外取引も規制か

中国当局は、国内の投資家が海外で仮想通貨取引を行っているという状況に対し、仮想通貨取引を提供している関連サービスに対して狙いを定めているとBloombergなど一部メディアが報じた。

以前より仮想通貨に対して厳しい姿勢の中国だが、さらに規制を強化することで投資家に仮想通貨から手を引かせることが目的だ。

中国当局は、海外での仮想通貨取引の機会を提供している疑いがある企業や個人が保有する中国の銀行口座やオンライン口座を調べる方針だという。口座保有者は資産を凍結、あるいは国内金融システムから追放される可能性がある。

中国はグレイトファイアーウォールと呼ばれる、GoogleやFacebookを中国国内で利用できないようにしていたネット規制を海外仮想通貨取引所とICO関連のWebサイトにも対応させることも以前より示唆していた。

中国資本の仮想通貨取引所が対象か

報道された規制が実現するとすれば、中国資本の仮想通貨取引所が対象となるかもしれない。

HuobiとOKCoinは中国の仮想通貨取引所として有名だが、規制から逃れるために海外に拠点を置き、Huobi.proやOKExの仮想通貨取引所を運営している。Huobi.proに関して言えば約半数のユーザーが中国のユーザーと言われており、規制が実現すれば影響はかなり大きい

これらの仮想通貨取引所は規制から逃れるために、海外に仮想通貨取引所を開設し、中国人投資家が地元の銀行やオンライン決済口座を通じて仮想通貨を購入することができるようにしていた。

同じく中国資本の仮想通貨取引所であるBinanceとKucoinは中国本土からアクセスするユーザーへはサービスを提供しないと発表している。

楽天、仮想通貨「楽天コイン」を発表

日本最大のEC企業である楽天がブロックチェーンを活用し、独自の仮想通貨「楽天コイン」を発行すると、楽天の創業者である三木谷浩史氏は2月27日、バルセロナで開催中のモバイル・ワールド・コングレスでの講演で楽園コイン構想を明らかにした。

楽天コインはブロックチェーン技術と同社のポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を基盤とした新たな暗号通貨となり、傘下企業の様々なサービスや店舗で楽天コインを使用できるようになる予定だ。

三木谷氏は楽天コインを「国境のない通貨」と表現し、アマゾン、アリババ、あるいはeBayのような競合企業から楽天を差別化させ、国内外のサービスに広く使える新たな仕組みを作る狙いがあるものとみられている。

国内仮想通貨取引所の業界団体が新設へ

ビットフライヤーなどの仮想通貨交換業者16社が、認定自主規制協会を目指す新団体を設立することを発表した。以前より交渉が進められていた、日本ブロックチェーン協会(JBA)と日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の統一だが新設という形で具体的に動きだした。

3月2日、奥山泰全氏(日本仮想通貨事業者協会会長)と加納裕三氏(日本ブロックチェーン協会代表理事)が記者会見を行った。新協会の名称や所在地、設立・認定申請時期などの詳細については未定なものの最短で1ヵ月後での設立を目指す。

認定団体となることで、自主規制に対しての強制力を持たせることができ、自主規制の違反があった場合に、ペナルティを各業者に与えることが可能になる。

当初は統合に向けて交渉を進めていた両団体だが、両団体はそのまま継続し、別途新たに新団体を設立するという結果になった。

加納氏は「どちらも認定団体として活動しており、生い立ちや理念も異なっている。それゆえ、ひとつにまとまらなかったのは事実だ」と述べ、奥山氏も、「片方はお金についての規制を作る団体、片方はブロックチェーン技術を推進する団体、そこで論点が分かれていた」と述べた。

ただ、両者ともコインチェックの不正流出事件が、業界が一つになるターニングポイントとなったと認識しており、「今後はどこの団体かということはなく、業界の健全な発展、イノベーションについて前向きに議論していく」としている。

国内外で仮想通貨の転換期がきている

過熱した投機的な動きを見せた2017年の仮想通貨市場は、世界各国の規制やコインチェックの不正流出によりひとつの転換期を迎えている。中国は仮想通貨市場から姿を消えつつあり、一方国内では仮想通貨とブロックチェーンの普及に向けて業界がまとまろうとしている。これらの動きは仮想通貨市場にどのような影響を与えていくのだろうか。

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