仮想通貨取引所の業界団体が4月に統合か、規制の整備と業界の信頼回復を目指す

仮想通貨取引所の2つの業界団体が4月に統合する方向で調整していることが分かった。統合により規制の整備を急ぎ、コインチェックの仮想通貨NEMの不正流出で失われた業界の信頼回復を目指すとのことだ。

統合するのは、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会

統合に向けて調整が進んでいるのは、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会の2つの団体だ。それぞれ業界を牽引してきた企業が参加をしており、統合が実現すれば国内の仮想通貨事業者による意思疎通が統一され規制の整備が進む。

これまでも統合に関する話は浮上してきたものの、業界団体は2つに分かれたまま、主導権争いで統合に向けた調整は進まなかった。業界による規制が機能しない状況でコインチェックの仮想通貨NEMの不正流出が発生した。

不正流出の原因がコインチェックのセキュリティに一因があったことを受け、両団体は業界による規制の必要性を痛感した。これが仮想通貨に対する信頼を回復させるために統合に向けた動きを加速させた。

日本仮想通貨事業者協会

日本仮想通貨事業者協会は、証券会社のマネーパートナーズが主導する業界団体だ。仮想通貨取引所のZaif、bitbank、BITPoint、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、DMMビットコイン、コインチェックなどが参加しており、仮想通貨取引所の参加数では、日本ブロックチェーン協会よりも多い。

日本ブロックチェーン協会

日本ブロックチェーン協会は、仮想通貨取引所大手のビットフライヤーが主導する業界団体だ。
コインチェックやGMOコインなどの仮想通貨取引所以外にも、ブロックチェーンを応用したシステム開発を担うシステムインテグレーターやコンサルティング会社なども多数参加をしている。
統合後の自主規制団体の会長には日本仮想通貨事業者協会会長である奥山泰全氏(マネーパートナーズ社長)、副会長には日本ブロックチェーン協会代表理事の加納裕三氏(ビットフライヤー社長)が就任する方向で調整しているとのことだ。

仮想通貨市場の健全な拡大を目指し、業界が一つになることが必要

コインチェックの不正流出は仮想通貨市場へ深刻なダメージを与え、仮想通貨への不信感を生み出した。業界が一つとなり、仮想通貨市場の健全化と顧客保護のために統一されたルールの整備が求められている。

  icon-desktop 仮想通貨取引を始める 

人気の仮想通貨取引所を紹介。使いやすさやセキュリティにも優れた取引所です。

 icon-btc bitflyer – ビットフライヤー
bitflyerは国内ビットコイン取引NO.1の仮想通貨取引所です。金融業界出身の経営陣により運営がされており、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほグループ、三井住友銀行グループなどの大手金融グループからの出資も受けています。

 icon-building GMOコイン
インターネット関連事業を行う東証1部上場企業、GMOインターネット株式会社が運営するGMOコイン。多様なテクニカル指標と取引方法が可能なのが特徴。

 icon-eur Zaif – ザイフ
Zaifはビットコインだけでなく、ネムやリップル、モナコインなどのアルトコインの取り扱いが豊富な仮想通貨取引所です。AirFXでは現物取引に近い形で最大25倍のレバレッジ取引が追証なしで可能となっています。

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で