イタリアの仮想通貨取引所でハッキング発生、約180億円相当の仮想通貨Nanoが盗まれる

コインチェックのハッキング問題からそう時間も経っていない間に、イタリアの仮想通貨取引所でハッキングによる大規模な仮想通貨の盗難が発生した。盗難された仮想通貨の総額は時価総額で約180億円相当になり、冷え込みを続ける仮想通貨市場にさらなる追い討ちをかける。

仮想通貨取引所BitGrail(ビットグライル)から仮想通貨Nanoが約180億円相当盗まれる

ハッキングによる不正取引が発生したのはイタリアの仮想通貨取引所BitGrail(ビットグライル)で、仮想通貨Nano(通貨単位:XRB)の取引所として一定の知名度がある仮想通貨取引所だ。NanoはBitGrailにおける最大の取引量を誇る仮想通貨であったという。

ハッキングより盗まれたとされるNanoは1,700万枚。時価総額にして約1億7000万ドル程の価値であり、日本円で約180億円相当の被害額になる。BitGrailは2018年2月10日に、ハッキングの被害を受けたと公式発表し、既に警察に被害届けも出しているとした。他の仮想通貨に被害はないとのことだ。

また、BitGrailはNanoに問題はなく、取引所のセキュリティに問題があったと認めた。

現在、BitGrailでは、仮想通貨の全ての引き出しと入金が停止しており、実質的に顧客の資産が凍結されている状態だ。BitGrailは盗まれたNanoは返金できないと理解を求めたが、ユーザーがそれを受け入れることは難しいだろう。

仮想通貨Nanoとは

元々RaiBlocksという名称の仮想通貨であったが、その後リブランディングし現在の名称であるNanoとして開発が進められている。

取引手数料の無料化と高速決済が特徴の仮想通貨で、通貨単位はXRB。現在の価格は1XRB=958円前後で、時価総額は約1,270億円程と仮想通貨24位に位置する。

日本では馴染みがないものの海外のユーザーから人気のある仮想通貨だ。

ハッキングの報道を受け、2月10日から15%以上、価格を落としている。

今回のハッキングを受け、BitGrailはNanoの開発チームに対して、ハードフォークによる不正取引の帳消しを求めたが、Nanoの開発チームはこれを拒否したとのことだ。一方でハードフォーク以外の別のアプローチでの対応については協力を約束した。

Nanoを取り扱う仮想通貨取引所も対応へ

BitGrailへのハッキングによるNanoの盗難に対して、Nanoを取り扱う仮想通貨取引所も対応に乗り出している。業界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOは、Nano開発チームと連携を取っており、ユーザーを守るため問題の解決に向けて対処すると述べた。

盗難された仮想通貨の換金を防ぐことができなければ、仮想通貨全体にとってマイナスになる。国境を越えた全ての仮想通貨取引所が、ハッキングによる仮想通貨の盗難を撲滅するために協力するスキームが必要とされている。

仮想通貨取引所のハッキングの危険に対し、ユーザーも自衛が必要となっている

仮想通貨取引所のハッキングによる一番の被害者はユーザーだ。一度盗まれてしまった仮想通貨は取り戻すことが非常に難しく、十分な補償を受けれる確証もない。残った資金も凍結され、不安な日々を過ごすことになる。

仮想通貨取引所に資金を預けたままでいるのは、現在の状況を考えるとリスクが大きいと判断するしかなさそうだ。日本ではコインチェックのハッキングを受け、取引所に資金や仮想通貨を預けたままにするのではなく、Webウォレットやハードウォレットへ資金を保管するユーザーが増えているという。

中央機関のない仮想通貨では、ユーザーの自己管理、自衛の意識が必要になってくる。既存の金融機関のように守ってくれる存在はいない。

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