コインチェックの仮想通貨NEM不正流出に北朝鮮が関与か、求められるセキュリティの強化

コインチェックの仮想通貨NEMの不正流出に対し、韓国の国家情報院は北朝鮮の関与があったととの見方を示した。仮想通貨のハッキングに関する北朝鮮の関与はこれまでも疑われてきていたが、国家の情報機関がその可能性に言及したことで疑惑が確実性を帯びてきた。

韓国の国家情報院、コインチェックの不正流出に北朝鮮が関与と指摘

韓国の国家情報院(NIS)は、580億円相当の仮想通貨NEMがコインチェックから不正流出した事件に北朝鮮の関与が疑われると指摘した。北朝鮮による関与を示す証拠の提示はなかった。

北朝鮮はサイバー工作のために、ハッカーの育成に力を入れていると言われている。最近では外貨獲得のための手段として、金融機関に対するサイバー攻撃にも手を染めているとされる。

北朝鮮のサイバー攻撃に対して、金融機関のセキュリティが強固になりハッキングが難しくなった。そこで北朝鮮は、セキュリティが甘い仮想通貨取引所に対してサイバー攻撃を行い、仮想通貨を盗難し、現金化することで外貨の獲得に動いているという見方が強い。

コインチェックの不正流出に関しては、求人に応募すると見せかけた偽のメールを送り、その中にハッキングのためのプログラムを仕掛けたのではないか。という報道も一部メディアでみられた。

過去にも北朝鮮による仮想通貨の盗難が

北朝鮮は、数年前から銀行や国際金融機関を標的としたサイバー攻撃を活発化させており、セキュリティの未熟な仮想通貨取引所は格好のターゲットとなっている。

2017年7月、韓国最大の取引所であるBithumb(ビッサム)で、約3万人分のアカウント情報が盗まれ、日本円で約1億円の仮想通貨が盗まれる事件が発生した。この事件でも北朝鮮の関与が噂されている。

経済制裁の強化により外貨の獲得が難しくなってきたことが、北朝鮮のサイバー攻撃の活発化につながっているという背景もあり、仮想通貨市場にとって北朝鮮という存在は大きなリスクとなっており、セキュリティの強化が求められている。

個人でも最大限のセキュリティ対策が必要

仮想通貨取引所だけでなく、個人のユーザーに対してもセキュリティの強化が求められている。取引所の2段階認証はもちろん、ハードウォレットによる取引所に依存しない資産の保管など、ハッキングから資産を守るためにできる限りの対策が必要になっている。

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