フリマアプリ最大手のメルカリ、子会社メルペイを通じて仮想通貨領域へ進出

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メルカリが仮想通貨決済導入へ

フリマアプリ大手のメルカリが2018年1月11日、子会社メルペイにて、仮想通貨領域に参入することを発表した。

メルペイは、メルカリの子会社として2017年11月に設立された。決済・金融分野の新規事業を手がける新会社としながらも、詳細な事業内容についてはこれまで公開されていなかった。今回発表された仮想通貨領域以外にも、与信・融資・決済分野での事業展開を検討しているとのことだ。

2018年内に、仮想通貨を決済手段としてメルカリに導入する方針で、金融庁に仮想通貨交換業者として登録申請を行う予定だ。国内では、2017年4月の改正資金決済法により、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが、仮想通貨取引サービスを展開できる。

フリマアプリでは小額決済が中心になる。既存のクレジットカードなどの決済手段の手数料は、決済額に対して重くなってしまう。それ故、手数料の小さい仮想通貨とメルカリにはシナジーが見込める。

メルカリは国内最大手のフリマアプリ

メルカリは2013年にリリースされた日本最大手のフリマアプリだ。国内のダウンロード数は6,000万ダウンロード以上、世界累計ダウンロード数は1億ダウンロード超えというモンスターアプリで、海外だとアメリカとイギリスに展開をしている。

Googleが市場別に発表している『2017年 ベストアプリ』のイギリス版で、メルカリは『New App With the Most Downloads(最もダウンロードされたアプリ)』に選ばれており、現在も順調にそのダウンロード数を伸ばしている。

メルカリは未上場だが、その時価総額は1,000億円を超えると評価されており、日本発のユニコーン企業(未上場ながら時価総額1,000億円以上の評価を受けるスタートアップベンチャー)として注目を集める有望企業だ。

仮想通貨決済だけでなく、ICOにも関心

メルカリの山田新太郎CEOは、実際に事業に活用できるかはまだ不明としながらも自社サービスへの仮想通貨及びブロックチェーンの採用は長期的に検討していると報道された。

メルカリでは少額決済が多く、クレジットカードなどの既存の決済手段の手数料は決済額に対して大きい。仮想通貨を導入することで手数料を小さくし、さらにメルカリ独自の仮想通貨を発行し、メルカリの経済圏を広げていく狙いがある。

ユニコーン企業、メルカリの仮想通貨領域における動きは、仮想通貨市場に大きなインパクトを与える可能性が高い。メルカリの仮想通貨領域における動きに注目が集まる。

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