【ビットコイン・仮想通貨ニュース】エストニアが仮想通貨エストコイン(estcoin)計画を発表

世界最先端のデジタル国家エストニア

北ヨーロッパに位置するエストニアは、2017年8月、政府を中央機関とする仮想通貨エストコイン(estcoin)計画を発表した。

エストコインの公式ホームページでは、『世界初の政府によるICO』と記載がされており、既に最新情報を受け取るためのアカウント登録ができる。

エストニアは電子立国を掲げており、IT産業の成長が著しい国だ。政府も積極的に国の電子化に動いており、行政サービスのほぼ全てがデジタル化されている。

エストニアでは、結婚と離婚、不動産売却を除いた全ての行政サービスがオンライン上で速やかに手続きを完了することが可能だ。そして、行政サービスのシステムにはビットコインの技術であるブロックチェーンが使われている。

エストニアでは世界に先駆けてブロックチェーンのセキュリティの高さに注目をしており、高いセキュアな環境が求められる行政サービスにブロックチェーンの技術を導入した。

また、外国人に対してデジタル居住権を付与する『e-Residency』のような独自の政策も採用している。e-Residencyを通してデジタル居住権を取得すると、国籍や居住地に関係なくエストニアの行政サービスが提供される。これにより、世界中どこからでもエストニア国内での起業やビジネスなどが可能になる。

エストニアについて

正式名称:エストニア共和国
面積:4万5227km2

人口:134万人(2011年)
首都:タリン

エストニアは、バルト海に面するバルト三国を構成する国のひとつで、その中でも最北に位置する国だ。人口は134万人と小さいですがIT先進国であり、Skypeなどの世界的なサービスも生まれている。国内市場が小さいからこそ、グローバル展開がしやすいIT産業の成長を国が支援してきた。

エストニアが、国家による仮想通貨のICOを検討している背景はどういったところにあるのだろうか。

エストコイン計画の背景

エストニアがエストコイン計画を立てた背景は、デジタル国家推進のため、新たな国際的な資金調達を実現するためと言われている。

エストニアには有望なITスタートアップが生まれており、自国への投資を促すためエストコインは活用されるとしている。ICOで調達した資金は、AIやブロックチェーンなどの公共サービスを支える技術への投資や、国内企業への投資に使われる。

また、エストコインを利用するデジタル居住者によるコミュニティを創り出し、デジタル国家をオンライン上に建国することにより、デジタルで新しい経済圏を創り出したいという政府の狙いがある。

エストニアは人口130万人程の小さな国だが、オンライン上に国家を拡張することによって、自国の発展とコミュニティの拡大を図っています。政府は今後もエストコインへの理解を深めてもらうために情報発信を続けていくとしている。

世界初の国家による仮想通貨ICOの行方に注目

エストニアは行政が高度に電子化されており、国家による仮想通貨発行の下地は既に高いレベルで存在している。国家により発行された仮想通貨は必ず市場の注目を集めるだろう。

しかし懸念もある。EUは欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁が会見で、『ユーロ圏ではユーロが唯一の通貨である』としてエストコインを批判した。

EUにしてみれば、これまでユーロ導入によるメリットを享受しておきながら、独自通貨を発行し、ユーロの単一通貨としての地位を揺るがそうとするエストニアの姿勢に対して不信感を抱くのは仕方がないことかも知れない。

エストコインの発行においては、国内の法整備や技術的な問題よりも、EUとの交渉が大きな壁になりそうだ。

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