【ビットコイン・仮想通貨ニュース】ベネズエラ、経済困窮を克服するため仮想通貨の導入を発表

経済困窮に喘ぐベネズエラは仮想通貨Petroの導入を発表した

ベネズエラのニコラ・マドゥーロ大統領

2017年12月にベネズエラのニコラ・マドゥーロ大統領は、同国が産出する石油や天然ガス、金、ダイアモンドを価値の裏付けとする仮想通貨『Petro(ペトロ)』の導入を発表。そして同年12月31日に、ベネズエラ政府はPetroの発行やトレード、マイニングなどの計画について詳細を発表した。

Petoは、ベネズエラが産出する石油や天然ガスなどの資源により価値を担保し、国が管理する仮想通貨取引所において、他の仮想通貨や自国通貨ボリバルでトレードが可能になるとのことだ。

大統領は国営テレビでPetroについて説明を行い、石油取引をPetroで実施することも検討しているとも発表した。将来的には法定通貨を廃止し、全てPetroに置き換えることも示唆している。

ベネズエラでは自国通貨の下落が止まらずインフレが深刻化する経済状況の中で、自国通貨より仮想通貨であるビットコインの方が信頼があると考えられ、需要が高まっている。

ベネズエラとはどのような国か

首都カラカス

正式名称:ベネズエラ・ボリバル共和国
面積:91万6445km2
人口:3013万5000人(2013推計)
首都:カラカス

ベネズエラは、南アメリカ最北部にある国だ。北はカリブ海と大西洋に面し、東はガイアナ、南東はブラジル、南西と西はコロンビアと国境を接している。

かつては貧しい農業国だったが、1910年代に発見された石油が経済構造を一変させた。欧米資本による石油採掘が開始されるとベネズエラは世界有数の石油輸出国に変貌した。

ベネズエラ地理

仮想通貨Petro導入の背景

米国のトランプ大統領就任後、米国とベネズエラを関係は悪化し、ベネズエラは米国を主体とした経済制裁を受けることになった。石油価格低迷による外貨収入激減の影響もあり、国内経済は困窮し、自国通貨ボリバルの下落が止まらず深刻なインフレが起きている。

IMFは2017年におけるベネズエラのインフレ率は500%近くなり、2018年には2,000%近いインフレが発生する可能性があると発表した。国債の債務不履行も懸念されているほど国家経済の悪化が深刻化している。

国内経済低迷により食糧や医療品が不足する事態が発生している中、ベネズエラ政府はPetroを導入することにより、産出する天然資源を背景とした国際的な資金調達を行うことで経済を立て直したい考えだ。

国家による仮想通貨プロジェクトは未知数だが期待も大きい

国家による仮想通貨プロジェクトは、電子立国である東ヨーロッパのエストニアも発表をしており注目を集めている。

ベネズエラの経済困窮から生まれた仮想通貨プロジェクトPetro。資源によって価値が担保される点は、全く担保がないビットコイン含めた大多数の仮想通貨よりも優れている。

Petroは他の仮想通貨と同じように、初期発行トークンの購入者を公募することを検討している。国家による仮想通貨プロジェクトは社会実験的な意味合いも含むが、大化けする可能性もある。ベネズエラの仮想通貨Petroが国家の仮想通貨として成功できるかどうかは仮想通貨市場の成長に懸かっている。

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