仮想通貨リップル(Ripple)とは? 世界中の金融機関が注目する仮想通貨リップルを解説

リップル(Ripple)は仮想通貨の一つで、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本拠地があるRipple社により開発がされた。

リップルの通貨の単位はXRPだ。そして1000億XRPが発行上限となっている。既に全てのXRPが発行済みであり、大部分はRipple社により管理がされている。

リップルの価格は、2017年の中頃から20~30円台を安定的に推移していた。しかし、2017年12月に高騰をし1ドルを突破。最高値で日本円にして150円に到達した。

2017年12月25日現在は110円台を推移している。

時価総額は、全ての仮想通貨の中で4位に位置している。
なぜここまで注目を集め、高騰を見せたのか。それはリップルのソフトウェアとしての性能に注目する金融機関の存在が関係している。

リップルはRipple社が管理する中央集権的な仮想通貨

リップルのプロジェクトは、2004年にカナダのWeb開発者であるRyan Fuggerにより開始された。その後、ビットコインの技術を取り込み、プロジェクトの開発と運用はRipple社へ移管する。

ビットコインが分散型の仮想通過と言われるのに対して、リップルは中央集権的な通貨と言われる。リップルの通貨であるXRPは1000億XRPを発行上限としながらも、既に全てが発行され、その大部分はRipple社が保有している。

Ripple社の保有しているXRPは、資金調達やパートナー企業に対する報酬、寄付のために放出するとしている。よって、XRPの価格はRipple社の影響を大きく受ける可能性があることから中央集権的であるとユーザーから批判を受けることもある。

リップルは仮想通貨であり、グローバルな送金システムでもある

リップルは仮想通貨でありながら、グローバルな送金システムを提供するソフトウェアでもある。

リップルのネットワークでは、XRPを仲介として世界中の国や地域に対して瞬時に海外送金が可能だ。それも今までの海外送金とは比較にならない程、手軽で安価な手数料で、瞬時に送金ができる。

具体的には、ドル⇒XRP⇒円、BTC⇒XRP⇒円 のようにリップルを仲介として、世界中の通貨同士や仮想通貨と法定通貨の交換を瞬時に行い、送金が可能になる。

リップルは送金における仲介的な役割を果たすことからブリッジ通貨と呼ばれる。XRPの価格は上がる程、仲介できる金額が大きくなり、国際的なビジネスにおいて利用シーンが広がるとされている。

そのリップルの送金ネットワークに目をつけたのが銀行を始めとする金融機関だ。

リップルに熱い視線を注ぐ金融機関

リップルの送金ネットワークは、個人向けではなく、法人の国際金融取引のコスト削減と、利便性向上を目的としている。リップルのシステムは法人に向けたBtoBソリューションとして開発が続けられている。

そこに目をつけたのが銀行だ。国内では、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行などの大手金融機関が、続々と送金ネットワークとしてリップルの採用検討を表明した。

2017年12月25日現在、61の国内金融機関が『内外為替一元化コンソーシアム』に参加をしている。これは、SBIホールディングス株式会社と、その子会社であるSBI Ripple Asia株式会社主導によるRipple を利用した送金インフラの構築を行うためのプロジェクトだ。

これまで、日本ータイ、日本ー韓国、米国ーメキシコ、シンガポールーインド、インドーアラブ首長国連邦の間で、金融機関によるRippleを利用した国際送金が開始された。

銀行にとって、現在の国際送金はレガシーなシステムを利用した非効率でコストの高い。その課題をRippleネットワークを使うことで解決しようと業界全体が動いているのだ。

国際金融に大きな変化をもたらすリップルに注目

国内外の銀行が採用を決めているリップル。国際送金のシステムに大きな変化をもたらすと期待がされ、投資対象としても注目が集まっている。

2017年1月には1XRP=1円に満たなかったリップルですが、12月には一時150円に到達した。100倍以上の高騰から相当な資産を築いたユーザーも多い。
リップルの実用化が進むにつれ、2018年も価格高騰につながるリリースが多く出されることが予想される。国際金融を変えると言われているリップルに注目が集まる。

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